さいたま市のリフォーム補助金一覧｜対象工事や申請方法をわかりやすく解説

2025年5月10日 2025年5月16日

さいたま市でリフォームを行う際には、内容によって補助金を活用して費用を抑えることが可能です。

国の制度に加え、自治体独自の支援も用意されており、窓の断熱改修やキッチン・浴室の省エネ化、バリアフリー対応といった工事が対象となる場合があります。

今回のコラムでは、埼玉県で多くのリフォームを手掛けてきた工務店『ナジャムのリフォーム』が、さいたま市で利用できるリフォーム補助金を紹介し、対象工事や申請の流れ、具体的な活用事例まで詳しく解説します。

1 【2025年】さいたま市で利用できる主なリフォーム補助金一覧
- 1.1 国の補助金制度
- 1.2 埼玉県・さいたま市の補助金制度
2 補助金を活用したリフォームの申請方法と注意点
3 補助金を活用したナジャムのリフォーム施工事例
- 3.1 エコキュート交換｜給湯省エネ2025事業補助金を活用
- 3.2 トイレ・浴室・洗面リフォーム｜子育てグリーン住宅支援事業の補助金を活用
4 まとめ

【2025年】さいたま市で利用できる主なリフォーム補助金一覧

リフォームにかかる費用を抑える手段として、国や自治体の補助金制度を活用する方法があります。

さいたま市内で利用できる主な補助金制度を、国の制度と市独自の制度に分けて紹介します。

国の補助金制度

国が実施する主なリフォームの補助金制度は、以下のとおりです。

子育てグリーン住宅支援事業
先進的窓リノベ2025事業
給湯省エネ2025事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、住宅の省エネ化を推進するために国が実施している補助金事業です。

項目	内容
対象者	すべての世帯
必須リフォーム工事	・開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備の設置上記3種類のうち2種類以上の実施が必要
任意リフォーム工事	・子育て対応改修・防災性向上・バリアフリー・換気・空気清浄機能付きエアコン等
補助金額上限	・3種類実施：60万円/戸・2種類実施：40万円/戸合計5万円以上で申請可能

＜参照＞国土交通省：子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト

水回り（キッチンや浴室など）単独のリフォームだけでは対象外で、必ず断熱改修とセットで行う必要があります。

申請はリフォーム工事を行う事業者（登録事業者）が行いますので、個人での直接申請はできません。

省エネ性能の高いエアコン購入・買い替えの際に活用できる補助金については、こちらの記事を参考にしてください。

【参考コラム】個人が省エネ性能の高いエアコン購入・買い替えの際に活用できる補助金、子育てグリーン住宅支援事業について解説

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、窓の断熱性能向上を通じて住宅の省エネ化・脱炭素化を図るための国の補助金事業です。

項目	内容
対象住宅	建築後1年以上経過した既存住宅（戸建て・マンション・賃貸・別荘も可）
対象工事	窓の交換や内窓設置など、断熱性能を向上させる工事
補助金額	工事費用の1/2相当を定額補助（5万円～200万円/戸）
工事対象期間	2024年11月22日以降に着手し、2025年12月31日までに完了する工事

＜参照＞環境省：先進的窓リノベ2025事業ウェブサイト

申請は登録事業者が行い、予算上限に達し次第交付申請の受付を終了となるため、早めの確認が重要です。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器へのリフォームを行う際に、国から補助金を受けられるものです。

項目	内容
補助対象者	高効率給湯器の導入リフォームを行う住宅所有者（中古住宅での交換も対象の場合あり）
対象機器	・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池（エネファーム）
補助金額	・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：最大13万円/台・ハイブリッド給湯機：最大15万円/台・家庭用燃料電池（エネファーム）：最大20万円/台
対象工事期間	2024年11月22日以降に着工した工事が対象

＜参照＞経済産業省資源エネルギー庁：給湯省エネ2025事業ウェブサイト

登録事業者による申請が必要で、予算が終了すると受付は締め切られます。

リフォーム補助金をいつまで申請できるのかについては、こちらの記事でも紹介しています。

【参考コラム】【2025年】リフォーム補助金はいつまで申請できるか｜補助制度の概要やよくある質問も解説

埼玉県・さいたま市の補助金制度

埼玉県とさいたま市では、以下のリフォームに関する補助金制度が設けられています。

住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度
省エネ・断熱住宅普及促進補助金
耐震補強等助成事業
既存ブロック塀等改善事業

【埼玉県】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度は、埼玉県内の既存住宅に省エネ設備を導入する際の費用負担を軽減し、脱炭素社会の実現を目指すものです。

現在、令和7年度の募集の開始に向けて準備中のため、詳細が発表され次第、随時変更していきます。

項目	内容
対象者	埼玉県内の自ら居住する既存住宅の所有者（個人）
補助対象設備	・蓄電池（太陽光発電設備と同時設置、または既設の太陽光発電設備があることが条件）・エネファーム（家庭用燃料電池）
主な要件	・埼玉県認定事業者からの購入・設置・交付決定後に工事着手・国の登録機器リスト掲載機種が対象
補助額	各設備1件につき10万円

※令和7年5月現在、令和6年度（2024年度）の内容を元に紹介しています。

＜参照＞埼玉県ウェブサイト：【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

【さいたま市】省エネ・断熱住宅普及促進補助金

省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、住宅でのエネルギー消費量を削減するため、省エネ機器の設置や断熱化の更なる促進を図るため、設置費用の補助をしています。

項目	内容
対象者	自ら居住しているさいたま市民
対象工事	・断熱全体改修（外壁など）・断熱部分改修（窓やガラス、ドア交換など）・給湯器の設置
補助金額（上限）	・断熱全体改修：20万円・断熱部分改修：10万円・給湯器の設置：10万円
対象工事期間	工事完了日が、令和7年3月16日から令和8年3月15日まで

＜参照＞さいたま市ウェブサイト：令和7年度　省エネ・断熱住宅普及促進補助金

補助対象の工事には細かい要件もありますので、詳しくはさいたま市のウェブサイトで確認してください。

【さいたま市】耐震補強等助成事業

地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事、建替え工事などの費用の一部を助成する制度です。

項目	内容
対象建築物	・昭和56年5月31日以前に着工し、建築された戸建住宅・耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたもの
対象者	当該住宅の所有者、または所有者の二親等以内の親族
対象工事	・耐震診断に要した費用の全額を助成（上限あり）・戸建住宅の耐震補強設計・工事・戸建住宅の建替え工事
助成金額	・耐震診断：戸建て住宅1棟につき耐震診断に要した費用に相当する額・戸建住宅の耐震補強設計：耐震補強設計に要した費用3分の2に相当する額・戸建住宅の耐震補強工事：耐震補強工事に要した費用の2分の1に相当する額・戸建住宅の建替え工事：建替え工事に要した費用の23%に相当する額/棟
助成限度額	・耐震診断：6万6千円/棟（千円未満は切り捨て）・戸建住宅の耐震補強設計：20万円/棟・戸建住宅の耐震補強工事：120万円/棟・戸建住宅の建替え工事：60万円／棟

＜参照＞さいたま市ウェブサイト：【令和7年度】耐震補強等助成事業

申請前に必ず事前確認をおすすめします。

詳細につきましては、さいたま市ウェブサイトにてご確認ください。

【さいたま市】既存ブロック塀等改善事業

地震等によるブロック塀等の倒壊事故を未然に防ぐため、さいたま市内の道路等に面した危険なブロック塀等の除却や軽量フェンス等への建替え工事費用の一部を助成する制度です。

項目	内容
対象塀	・道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが80cmを超えるもの。・道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さがブロック塀等から道路等の境界線までの水平距離よりも高いもの。・国、地方公共団体その他公共団体から同様の助成金の交付を受けていないこと。
対象者	・ブロック塀が設置されている土地を所有する個人・ブロック塀が設置されている土地上の建築物を所有する個人・市長が助成金の交付を受けることが適正であると認める者
対象工事	・対象塀の除却工事・対象塀の建て替え工事
助成金額	・助成対象事業に要する費用の合計額・除去工事：7,600円〜11,700/㎡・建て替え工事：26,700円〜36,400円/㎡
助成限度額	30万円