【2026年最新版】リフォーム補助金申請は誰がする？施主・施工業者の役割と手続きの流れ

リフォームで活用できる補助金について調べていると、「申請は誰が行うのか」「施工業者がやってくれるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

実は、リフォーム関連の支援制度はすべて同じ仕組みではないため、制度によっては自分で申請できるものがあれば、業者に依頼しなければならないものもあります。

また、補助金だけでなく減税制度を活用することで負担を軽減できるケースもあるため、制度をよく理解したうえで賢くリフォームを検討することが大切です。

この記事では、リフォームで利用できる主な支援制度の種類を整理し、それぞれ「誰が申請するのか」「どのような手続きが必要なのか」をわかりやすく解説します。

補助金を活用したリフォームをしたい方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

私たちは川口市・さいたま市・蕨市・戸田市を中心とした埼玉県で工事を行っている、住まいの総合リフォーム専門店「ナジャムのリフォーム」です。

リフォームに関する情報やよくある質問の解決など、皆さまに役立つ情報をお届けします。

【結論】リフォーム補助金は制度によって申請者が異なる

リフォーム支援制度は「補助金制度」と「減税制度」の2つに大きく分けられます。

さらに補助金制度は「国が実施する制度」と「自治体が実施する制度」に分けられます。

まずは全体像を整理してみましょう。

制度別・申請者早見表

リフォームに活用できる主な支援制度と、申請者の違いを一覧で整理しました。

制度区分	主な制度例	主な申請者	個人での申請	手続き方法
国の補助金制度	住宅省エネキャンペーン、長期優良住宅化リフォーム推進事業	登録事業者（施工業者）	原則不可	業者がオンライン申請
地方自治体の補助金制度	市区町村のリフォーム補助制度など	施主が多い	制度による	施主または代理申請
減税制度	増改築に係る住宅ローン減税や、耐震・省エネ・バリアフリーなどリフォーム促進税制等	施主本人	必須	確定申告

国の補助金は登録事業者が申請を行うのが一般的ですが、自治体補助金や減税制度は施主本人が手続きを行うのが一般的です。

次項からは、それぞれの制度について詳しく解説します。

補助金制度と減税制度の違い

国や自治体が実施するリフォーム関連の「補助金制度」は、対象となるリフォーム工事を行った場合に一定額が支給される制度です。

原則として申請手続きが必要で、制度によっては施工業者による申請が必要です。

一方、減税制度はリフォーム後に所得税や固定資産税の負担が軽減される仕組みで、基本的に施主本人が確定申告を行います。

まず確認すべき3つのポイント

国土交通省では、リフォーム支援制度を活用する際のポイントとして次の3点を挙げています。

1. 1. 補助制度と減税制度をセットで確認すること…どちらか一方ではなく、併用できる可能性も含めて検討することが重要

1. 1. 減税適用の要件を事前に確認すること…対象となる申請者や住宅、工事内容、工事金額などの条件を満たしているか確認すること

1. 1. 減税は自分で申告が必要…確定申告まで含めてスケジュールを把握しておくことが大切

これら3つのポイントを押さえておくことで、制度の活用漏れや手続きの失敗を防ぎ、リフォーム支援をより有利に活用しやすくなります。

次項からは、それぞれの制度の申請方法や必要書類について詳しく解説します。

国の補助金の種類と申請方法

2026年2月現在、国が実施している既存住宅向けの主な補助制度は次の4つです。

制度名	需要	主な対象住宅	主な対象工事	申請者
1.みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能向上を目的とした総合的なリフォーム支援	戸建・共同住宅（既存住宅）	断熱改修、省エネ設備導入、子育て対応改修等	登録事業者
2.先進的窓リノベ2026事業	高性能断熱窓への改修を重点支援	既存住宅	高断熱窓の設置（内窓・外窓交換等）	登録事業者
3.給湯省エネ2026事業	高効率給湯器導入に対する定額補助	既存住宅	高効率給湯器（エコキュート等）の設置	登録事業者
4.賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸住宅の給湯設備の高効率化支援	既存賃貸集合住宅	エコジョーズ等への取替	登録事業者

国の補助金申請は登録事業者が行うため、施主は契約内容や申請状況を確認しながら、必要書類への署名や本人確認書類の提出などを行います。

補助金申請から支給までの主な流れは次のとおりです。

なお、制度によっては以下の流れの一部が前後する場合があります。

詳細については各登録事業者へお問い合わせください。

1. 1. 制度の対象要件を確認する
   2. 登録事業者と工事契約を締結する
   3. 補助対象のリフォーム工事を施工する
   4. リフォーム工事が完了する
   5. 事業者が補助金の交付申請を行う
   6. 補助金交付決定通知を受領する
   7. 補助金の還元・振込が行われる

補助金は工事代金から差し引かれるか、後日還元される形が一般的です。

地方自治体補助金の種類と申請方法

各地方自治体では、独自の補助金制度を実施していますが、2026年2月現在、本年度の補助金制度がまだ発表されていないケースもあります。

補助金額や申請対象条件など各種要件は制度ごとに異なるため、それぞれお住まいの自治体のホームページや窓口にて詳細をご確認ください。

特に例年のように実施されている制度は本年度も実施される可能性があるため、リフォームを検討している方は各自治体の公式情報をまめに確認するのがおすすめです。

なお、2025年に埼玉県が実施した補助金制度の詳細は次のとおりです。

制度名	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
目的	既存住宅に省エネ・再エネ（再エネ）活用設備を導入し、脱炭素化とエネルギーレジリエンスを推進するための支援制度
実施主体	埼玉県
補助対象住宅	県内に居住する自己所有の既存住宅
補助対象設備	蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）など省エネ・再エネ活用設備
補助金額	・蓄電池：10万円／件 ・エネファーム：5万円／件
対象条件	・補助対象設備を「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して導入すること ・県への申請後、交付決定を受けてから工事着手すること・補助対象設備の設置であること
申請・交付手続き	・県へ申請書を提出・交付決定後に工事着手・必要書類を添えて報告

【参考コラム】川口市のリフォームで補助金・助成金を活用する方法【2025年後期】

国や自治体の補助制度を活用してリフォームを検討したい方、給湯器・蓄電池などエネルギー回りをエコ仕様に刷新したい方などは、川口市・さいたま市・蕨市・戸田市を中心に埼玉県でリフォーム工事を実施しているナジャムのリフォームにご相談ください。

一般的な申請の流れ

地方自治体の補助金は、原則として「事前申請」が必要です。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 1. 募集要項を確認する
   2. 申請書を提出する
   3. 交付決定通知を受領する
   4. 工事を実施する
   5. 完了報告書を提出する
   6. 補助金額が確定し交付される

なお、自治体の補助金では、交付決定通知を受ける前に工事へ着手すると、原則として補助対象外となります。

つまり、申請書を提出しただけでは補助対象とならず、正式な交付決定日以降に契約・着工することが重要です。

すでに着工済みの工事や、契約日が交付決定前である場合も対象外となることがあります。

スケジュールを誤ると補助金を受けられないため、必ず決定通知の発行日を確認してから工事を進めましょう。

代理申請の活用

自治体の補助金では、施工業者が申請手続きを代行する「代理申請」を認めている場合があります。

これは、申請書の作成や書類提出を業者がサポートする仕組みで、施主の手続き負担を軽減することが目的です。

ただし、申請者はあくまで施主本人であり、委任状の提出が必要となるケースが一般的です。

すべての制度で代理申請が可能とは限らないため、募集要項で代理申請の可否や必要書類を確認しておきましょう。

減税制度の種類と手続き方法

リフォームに活用できる減税制度には、住宅ローンを利用する場合に適用される制度と、ローンの有無にかかわらず利用できる制度があります。

いずれも、工事後に施主本人が確定申告を行うことで適用される点が特徴です。

ここでは、主な減税制度の種類と、手続きの基本的な流れを整理します。

確定申告までの流れ

減税制度を利用するには、工事を行った翌年の確定申告期間中に手続きを行う必要があります。

主な流れは次のとおりです。

1. 1. 工事完了後に施工業者から工事証明書などの必要書類を受け取る
   2. 工事請負契約書や領収書・登記事項証明書などを準備する
   3. 国税庁の確定申告書作成コーナーや税務署で申告書を作成し、必要書類を提出する
   4. 所得税や住民税の控除が適用される

会社員の場合でも、初年度は確定申告が必要です。

1.  

住宅ローン減税の申告手順

住宅ローン減税（増改築）を利用する場合は、一般的に以下の手順で申請する必要があります。

1. 1. 書類の準備…年末残高証明書・工事請負契約書・登記事項証明書・工事証明書などを用意する。不備があると申請が遅れたり、控除不可になったりする可能性があるので注意
   2. 確定申告書の作成…必要事項を記入し、控除額を計算する
   3. 税務署へ提出…工事を行った翌年の確定申告期間内に提出する

初年度は必ず確定申告が必要ですが、会社員の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられる場合があります。

要件や必要書類を事前に確認しておきましょう。

リフォーム促進税制の申告手順

リフォーム促進税制を利用する場合も、工事を行った翌年に確定申告を行います。

まず、対象工事であることを証明する「増改築等工事証明書」などを施工業者や建築士から取得しましょう。

そのほか、工事請負契約書や領収書、登記事項証明書などを準備し、確定申告書に必要事項を記載して提出します。

住宅ローンの利用は必須ではありませんが、工事内容や金額などの要件を満たしていることが前提です。

必要書類一覧

減税制度を利用する際は、制度ごとに定められた書類を確定申告時に提出する必要があります。

事前に必要書類を確認し、工事完了後に漏れなく準備しておきましょう。

主な書類は次のとおりです。

書類	住宅ローン減税	リフォーム促進税制	備考
工事請負契約書の写し	〇	〇	依頼業者と契約内容の確認
ローン残高証明書	〇	―	住宅ローン借入残高の確認
登記事項証明書（建物）	〇	〇	床面積・所有者の確認
確定申告書	〇	〇	所得の確認
住宅特定改修特別税額控除の計算明細書	―	〇	控除額の確認
増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書	―	〇	工事が実施されたことの確認
源泉徴収票	―	〇（給与所得者の場合）	確定申告書の正確性を補足する書類

※制度や工事内容、家屋の要件によって追加書類が必要となる場合があります。

詳細は所轄の税務署にご確認ください。

制度併用時の手続き上の注意点

補助金と減税制度は併用できる場合がありますが、これらを活用するにはそれぞれの手続きや要件を正しく理解しておくことが大切です。

まず、減税の対象となる工事費は、補助金を差し引いた自己負担額で計算されるのが一般的であることを覚えておきましょう。

また、同じ工事について複数の所得税控除を重複して適用できないケースもあります。

さらに、補助金は「交付決定前着工不可」、減税制度は「確定申告が必要」など、それぞれ手続きのタイミングが異なる点にも注意が必要です。

もちろん、施主個人ですべての詳細を把握するのは困難です。

そのため、実績があり信頼できる業者を選ぶことが大切です。

【参考コラム】どこに相談すればいい？｜リフォーム会社を選ぶポイントと注意点などを紹介

なじみの業者がいない方や、どこに相談すればいいかわからない方は、住まいの総合リフォーム専門店「ナジャムのリフォーム」にお気軽にご相談ください。

まとめ

リフォーム支援制度は、制度ごとに申請主体や手続き方法が異なります。

たとえば、国の補助金は登録事業者が申請し、自治体の補助金は施主による申請が一般的です。

また、減税制度は施主本人が確定申告を行って控除を受ける仕組みになっています。

さらには制度ごとに申請のタイミングや必要書類が異なるため、まずは利用できる制度を整理し、「誰が・いつ・どのように」手続きするのかを確認することが重要です。

補助金と減税制度を上手に活用して、賢く計画的にリフォームを進めましょう。