【2025年最新】アパートのリフォームで使える国土交通省の補助金｜その他の国の補助金や利用時の注意点も解説

「アパートのリフォームで使える国土交通省の補助金を知りたい」とお考えの方は多くいらっしゃいます。

アパートのリフォームの内容が補助金の要件に合っていないと申請できないため、あらかじめ制度の概要を把握しておくことが大切です。

そこで今回のコラムでは、埼玉県で多くのリフォームを手掛けてきた工務店『ナジャムのリフォーム』が、2025年最新のアパートのリフォームで使える国土交通省の補助金をご紹介します。

アパートのリフォームで使える国土交通省の補助金【2025年】

2025年のアパートのリフォームで使える国土交通省の補助金は、以下のとおりです。

• 子育て支援型共同住宅推進事業
• 住宅セーフティネット制度

それぞれの制度について、解説します。

子育て支援型共同住宅推進事業

国土交通省が実施する「子育て支援型共同住宅推進事業」は、共同住宅を対象にして事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心につながる改修を支援する補助金です。

子育て支援型共同住宅推進事業には「賃貸建設型」と「賃貸改修型・分譲改修型・宅配ボックス設置のみ」の2つがあり、アパートのリフォームでは「賃貸改修型・分譲改修型・宅配ボックス設置のみ」を利用できます。

子育て支援型共同住宅推進事業の概要を、チェックしましょう。

項目	内容
補助対象者	・賃貸物件の所有者 ・サブリース事業者 ・管理組合 ・区分所有者　など ※工事の種類によって異なる
補助対象物件	・建築基準法上の「共同住宅」または「長屋」である ・補助対象住戸の入居者が特定子育て世帯である　など
補助対象工事	①子どもの安全確保に資する設備の設置 ※転落防止の手すり等の設置が必須 ②居住者等による交流を促す施設の設置 ③宅配ボックスの設置
補助金額	①の場合：補助対象事業費の3分の1（上限100万／戸） ②の場合：補助対象事業費の3分の1（上限500万円／棟） ③の場合：子育て世帯の入居率に応じて最大50万円／棟
申請期限	2025年4月1日～2026年2月27日 ※予算到達状況により締切前に終了する可能性がある

参考元：国土交通省｜子育て支援型共同住宅推進事業について

 

「子どもの安全確保に資する設備の設置」の対象リフォームは、以下のとおりです。

• 転落防止の手すり等の設置（必須）
• ドアストッパーまたはドアクローザーの設置
• 人感センサー付きの玄関照明の設置
• 対面形式のキッチンの設置
• 子どもを見守れる間取りへの工事
• 防犯カメラ設置　など

参考元：国土交通省｜子育て支援型共同住宅推進事業について

 

また、「居住者等による交流を促す施設の設置」の対象になるのは、以下のようなリフォームがあります。

• 交流場所として利用できるキッズルームなどの多目的室の設置
• 遊具や水遊び場などの設置
• 家庭菜園の設置　など

参考元：国土交通省｜子育て支援型共同住宅推進事業について

 

子育て支援型共同住宅推進事業に申請するには、事前審査をクリアする必要があるので、早めに手続きしましょう。

住宅セーフティネット制度

国土交通省が実施する「住宅セーフティネット制度」は、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が住まいを確保できる環境を整えることを目的とした制度です。

住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸物件の登録制度を設けており、登録物件に対してリフォーム支援を実施しています。

住宅セーフティネット制度の補助金の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
補助対象者	物件の所有者など
補助対象物件	・専用住宅 ・居住サポート住宅 ・専用住宅としての管理期間が10年以上ある物件　など
補助対象工事	・バリアフリー改修 ・耐震改修 ・共同居住用住居に用途変更するための改修 ・間取り変更 ・子育て対応の改修 ・防火や消火の対策改修 ・交流スペースの設置の改修 ・省エネルギー改修　など
補助金額	補助対象事業費の3分の1、地方公共団体を通じた補助の場合は3分の2（国費限度額：50万円／戸）
申請期限	2025年4月2日～12月12日 ※予算到達状況により締切前に終了する可能性がある

参考元：国土交通省｜住宅セーフティネット制度

 

一定の条件を満たすと補助金額が加算されるので、踏まえながらリフォーム内容を決めましょう。

なお、住宅セーフティネット制度の改修費補助を受けた賃貸物件は、10年間は住宅確保要配慮者に限定した登録住宅として管理する必要があります。

住宅セーフティネット制度の補助金を利用する場合は、事前審査を通過する必要があるため、早めに手続きすることをおすすめします。

 

2025年のリフォーム補助金はいつまで申請できるかを、こちらの記事で解説しています。

【参考コラム】【2025年】リフォーム補助金はいつまで申請できるか｜補助制度の概要やよくある質問も解説

 

埼玉県で補助金を利用したリフォームを検討中の方は、ナジャムのリフォームにお問い合わせください。

アパートのリフォームで使えるその他の補助金【国】

アパートのリフォームで使えるその他の国の補助金として、以下をご紹介します。

• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業｜環境省
• 先進的窓リノベ2025事業｜環境省
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業｜経済産業省

使える補助金は積極的に活用して、アパートのリフォーム費用を軽減しましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業｜環境省

環境省が実施する「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、15％以上の省エネ効果が期待できる高性能建材を使った断熱リフォームを支援する補助金です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の概要を、チェックしましょう。

項目	内容
補助対象者	・賃貸物件の所有者 ・管理組合 ・区分所有者　など
補助対象工事	・断熱材・窓・ガラスを組み合わせた断熱改修 ・窓を使う居間をメインにした断熱改修
補助金額	補助対象経費の3分の1以内（最大15万〜20万円／戸）
申請期限	2025年3月24日〜6月13日 ※期間内でも予算に達した日の前日で公募終了とする

参考元：国土交通省｜住宅リフォームの支援制度「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）」

 

上記の申請期限は5月時点の情報であり、次回の公募がある場合はホームページに掲載されるので、定期的に確認しましょう。

先進的窓リノベ2025事業｜環境省

環境省が提供する「先進的窓リノベ2025事業」は、先進的な断熱窓の導入を促すことでエネルギー費用負担の軽減やCO2排出量の削減などを目的としている補助金です。

先進的窓リノベ2025事業の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
補助対象者	工事発注者
補助対象工事	・ガラス交換 ・内窓の設置 ・外窓の交換 ・ドアの交換
補助金額	最大200万円／戸
申請期限	予算上限に達するまで ※遅くとも2025年12月31日まで

参考元：環境省｜先進的窓リノベ2025事業「事業概要」

 

先進的窓リノベ2025事業のホームページでは、予算に対する補助金申請額の割合がチェックできるので、こまめに確認しましょう。

また、補助金の申請手続き・受け取り・発注者への還元は登録事業者が実施するため、登録されている事業者にリフォームを依頼してください。

賃貸集合給湯省エネ2025事業｜経済産業省

経済産業省が実施する「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は、賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の導入を進め、温室効果ガスを削減することを目的としている補助金です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の概要を、チェックしましょう。

項目	内容
補助対象者	賃貸集合住宅のオーナーなどで、給湯器の交換工事の発注者
補助対象工事	一定の性能を満たす以下の小型省エネ型給湯器の導入 ・エコジョーズ ・エコフィール
補助金額	基本額5万〜7万円／台
申請期限	予算上限に達するまで ※遅くとも2025年12月31日まで

参考元：経済産業省｜賃貸集合給湯省エネ2025事業「事業概要」

 

上記の補助金額は基本額であり、浴室へのドレン水排水工事など対象工事を実施する場合は補助額が加算されます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業についても予算に対する補助金申請額の割合がホームページで公表されているので、こまめにチェックしましょう。

 

埼玉県で補助金を利用したリフォームを検討中の方は、ナジャムのリフォームにお問い合わせください。

アパートのリフォームで使えるその他の補助金【自治体】

お住まいの自治体でアパートのリフォーム助金が実施されている場合があるので、積極的に活用しましょう。

たとえば、埼玉県では県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修について補助制度を設けており、一定の条件を満たすアパートも含まれます。

埼玉県建築物耐震改修等事業の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
補助対象物件	・多数の者が利用する建築物で、1981年5月31日以前に着工した建築物 ・所管行政庁12市を除く埼玉県内の区域にある
補助対象工事	・耐震診断 ・耐震改修工事 ・建替工事 ・除却工事
補助金額	耐震診断：最大300万〜1,000万円 耐震改修工事など：1,300万〜4,400万円

参考元：埼玉県｜埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内

 

埼玉県では上記の制度について事前相談を受けることを推奨しているので、申請先である埼玉県都市整備部建築安全課へ相談してから手続きしましょう。

 

さいたま市のリフォーム補助金一覧を、こちらの記事でご紹介しています。

【参考コラム】さいたま市のリフォーム補助金一覧｜対象工事や申請方法をわかりやすく解説

アパートのリフォームで補助金を利用する際の注意点

アパートのリフォームで補助金を利用する際の注意点は、以下のとおりです。

• 補助金は後払いであることを前提に資金計画を立てる
• 複数の補助金を併用できない可能性がある
• 施工業者が補助金申請に対応していない場合がある

それぞれのポイントを押さえて、アパートのリフォームをスムーズに進めましょう。

補助金は後払いであることを前提に資金計画を立てる

制度によっても異なりますが、補助金は後払いが基本となるため、前提にして資金計画を立てることが重要です。

とくに戸数の多いアパートや改修規模の大きいアパートはリフォーム費用がかさみやすく、適当に資金計画を立てると補助金が振り込まれるまでに資金不足になる可能性もあります。

リフォームにかかる費用はもちろん、リフォーム費用の支払いから補助金が振り込まれるまでに予定されている支出を踏まえて、資金計画を立てましょう。

複数の補助金を併用できない可能性がある

場合によっては複数の補助金を併用できない可能性があるので、あらかじめ申請の条件を確認しておく必要があります。

たとえば、同じ対象物に対して補助金を併用したり、国の補助金と国費が充当されている自治体の補助金を一緒に使用したりするのは難しいのが一般的です。

国の補助金だけではなく、国と自治体の補助金を組み合わせる場合にも併用できるか確認しましょう。

施工業者が補助金申請に対応していない場合がある

施工業者が補助金申請に対応していないケースがあるため、事前に申請できるかチェックしましょう。

また、登録業者でないと補助金を申請できない制度もあることから、希望する補助金に対応しているか施工業者に確認してください。

施工業者が補助金申請に対応していても、申請作業に不慣れな場合には書類の不備などで振り込みまでに時間がかかる可能性があるので、実績を確認することも大切です。

 

さいたま市で失敗しないリフォーム会社の選び方を、こちらで解説しています。

【参考コラム】さいたま市で失敗しないリフォーム会社の選び方｜施工別費用の目安や事例も紹介

 

埼玉県で補助金を利用したリフォームを検討中の方は、ナジャムのリフォームにお問い合わせください。

まとめ

2025年のアパートのリフォームで使える国土交通省の補助金として、「子育て支援型共同住宅推進事業」と「住宅セーフティネット制度」をご紹介しました。

その他の国の補助金や自治体の補助金の利用も踏まえながら、アパートのリフォームを進めましょう。

今回ご紹介した内容を、アパートのリフォームで補助金を検討する際の参考にしていただけると幸いです。